生駒市議会 2022-09-26 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年09月26日
また、実質公債費比率につきましては、３カ年平均で3.9％となり、単年度としては標準財政規模が大幅に増加する中、一般会計等の元利償還金、準元利償還金などが減少することにより、前年度から約1.0ポイント改善いたしました。この比率が25％以上となりますと、早期健全化基準に抵触しますが、現状は大きく下回っており、健全な数値となっております。
また、実質公債費比率につきましては、３カ年平均で3.9％となり、単年度としては標準財政規模が大幅に増加する中、一般会計等の元利償還金、準元利償還金などが減少することにより、前年度から約1.0ポイント改善いたしました。この比率が25％以上となりますと、早期健全化基準に抵触しますが、現状は大きく下回っており、健全な数値となっております。
次に、地方財政法第３３条の５の２第２項の規定による、前項第１項による地方公共団体が起こすことができることとされた地方債の元利償還金に相当する額の基準財政需要額に算入した金額を教えてください。
次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、３か年平均の数値で表すものでございます。
総合保健福祉会館整備事業債を令和２年度、令和３年度でまとめて返済し、地方債の元利償還金が前年に比べて増加したことが要因となっております。 次に、将来負担比率ですが、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となります。早期健全化基準３５０％に対しまして、令和３年度２９．０％でございます。前年度と比較しますと３２．４％減少しております。
また、実質公債費比率、これは３カ年の平均でございますが、標準財政規模が大幅に増加する中、一般会計等の元利償還金、準元利償還金等においても減少することにより、前年度4.6％から3.9％まで改善をしております。
1436 ◯白本和久副委員長 先ほどの教育債の話なんですけども、西宮市のこの同じ体育館の話で書いておるんですけども、避難所としての防災機能を強化するため、緊急防災減災事業債元利償還金に対する地方交付税措置率70％を活用し、市の財政負担を軽減すると書いておるんですけども、生駒市の場合、同じような施設に対して教育債を使っておられると。
サービス購入料Ａ－２は、サービス購入料Ａ－１を除く施設整備費を割賦元金とし、基準金利と事業者の提案による金利による、返済期間２０年間の元利均等償還方式で算出します。 事業者の提案による金利については、事業期間中、変更はありませんが、基準金利については、事業中、２回改定することが規定されております。
また、下水道事業会計におきましては、令和２年５月分から料金を改定させていただき、純利益を計上させていただいておりますが、依然として施設の維持管理費や企業債の元利償還金等の固定的な費用が多額を占めておりますことから、引き続き企業努力に励んでまいりたいと考えております。 以上、主要な施策の概要につきまして御説明を申し上げました。 引き続きまして、残余の案件につきまして御説明を申し上げます。
まず１点目なんですが、地方財政法第３３条の５の２第２項の規定による、前項第１項による、地方公共団体が起こすことができることとされた地方債の元利償還金に相当する額の基準財政需要額に算入した金額を教えてください。
次に、実質公債費比率でございますが、一般会計等が負担をいたします元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、３か年平均の数値で表すものであります。この比率につきましては、令和２年度の比率は10.3％で、令和元年度の11.2％に比べまして0.9ポイント改善をいたしてございます。
この地方債は、交付税原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借入れする地方債で、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置されることとなっております。その他歳入のところが約６億円増加しておりますが、財政調整基金を取り崩して土地開発公社に貸し付けた影響でございます。 歳出におきましては、性質別では、人件費が約２億８，０００万円増加しております。
財政指標につきましては、退職手当、公債費等が減少する一方で、地方消費税交付金、地方交付税等の一般財源の増加に伴い、経常収支比率が昨年度よりも4.6ポイント改善をし、89.7％になるとともに、実質公債費比率も公債費に準ずる経費となる生駒北学校給食センターＰＦＩ事業の施設整備費の支出に伴う準元利償還金の減少により、３カ年平均では横ばいの4.6％ではございますが、単年度においては４ポイント改善し、2.9％
防災重点農業用ため池の防災工事を計画的、集中的に実施するよう定められておるわけでございますけども、ため池防災工事への財政措置としましては、国のほうが原則としてその費用の２分の１、残りにつきましては、公共事業等債の充当率は９０％と従来どおりでございますけども、元利償還金への交付税措置を、２０％から４５％に引上げられる取組みを進めることによりまして、各市町村におきます財政負担の軽減を図るとされております
令和３年度は１，１１３万１，０００円、元利の徴収金の収入額を見込んでいるということで、令和２年度末で債権の残高の見込み額は２億３２万６，０００円なんですけど、これはこれだけの負担金を毎年負担をしているわけですけども、実際に、これ、特別会計から一般会計に移ると。
これらの課題を厳しい財政状況にある本市において実現するためには、この元利償還金の70％が地方交付税として措置される合併特例債を活用するということが不可欠であると考え、これを大きな目標として平成25年度から事業を進めてきたものでございます。
また、市債は、国の地方財政対策として、後年度に元利償還金の金額が交付税措置される臨時財政対策債９億円を含め２１億７，７４０万円を計上しており、前年度比で６億８，９１３万６，０００円減少しております。主な要因といたしましては、新庁舎等建設事業の本体工事の進捗に伴う借入れの減となっております。
次に、下水道事業会計につきましては、令和２年５月分から使用料を改定させていただき、経営改善のめどがついたところでございますが、依然として施設の維持管理費用や企業債の元利償還金等の固定的な費用が多額を占めておりますことから、今後もさらなる企業努力に努めてまいります。 以上が主要な施策の概要でございます。 続きまして、残余の案件につきまして御説明を申し上げます。
公債費比率は、地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める公債費の割合を表したもので、令和元年度決算における本市の数値は、元利償還金の額が減少したことにより、平成３０年度より０．８ポイント改善し、７．１％になっております。
なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、後年度の普通交付税によって措置されることとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君） それでは、八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君） 答弁ありがとうございます。順に伺ってまいります。 これが隣から枝が伸びて瓦を飛ばしたという、こういうことなんですね。それでシルバー人材センターにお願いをして現地を見てもらいました。
また、実質公債費比率につきましては4.6％で、生駒北学校給食センターの施設整備費に係る国庫補助金の交付が決定したことで、補助金対象事業費を前倒しで支払うこととなり、準元利償還金の増加などにより、前年度から2.1ポイント上昇しました。この比率が25％以上となりますと、早期健全化基準に抵触しますが、現状は大きく下回っており、健全な数値となっております。